ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問30 (保健医療サービスの知識等 問5)

MCIは認知症と診断される前の状態です。MCIが進行すれば、認知症に移行していきます。なので○。

中核症状とは、脳の病変により現れる症状です。

例：記憶障害、見当識障害、理解力の低下等

BPSDとは、個人要因（性格）、環境因子による影響のことをいいます。

例：徘徊、暴力、不安、うつ

なので○。

パーソン・センタード・ケアとは「その人らしさのケアを中心として、本人の意向に沿い、本人の尊厳を傷つけないようなケア」のことを表すため、介護者本位のケアではないため、×です。

捜索ではなく、複数の専門科がその家族を訪問し、アセスメントを行い介入するチームのことです。なので×。

認知症カフェは介護保険の給付対象サービスではありません。なので×。

〇　選択肢の通りです。軽度認知障害（MCI）とは、同年代と比較して認知機能が低下している状態や、認知機能の低下を自覚しているが、基本的な日常生活は自分で送れる状態の事を言います。軽度認知障害となった際、適切な認知症予防策を講じる事で改善が見られる事もありますが、一部の人は認知症に移行する事があります。

〇　選択肢の通りです。認知症によって生じる行動は「中核症状」と「行動・心理症状」に分けられます。中核症状は、認知症の方であれば多かれ少なかれ見られる症状であり、根本的な治療が困難な症状の事を言います。

対して行動・心理症状は、認知症であっても全ての人に見られる訳ではなく、適切な環境や関わり方によって、その症状が改善する可能性の事を指します。行動・心理症状の具体的な状態としては「暴言」や「不安症状」、「抑うつ状態」などが挙げられます。

✕　パーソン・センタード・ケアは、認知症を発症している方を一人の人として尊重し、その人の考え方や価値観を中心に支援を行う考え方の事を言います。介護者本意でケアを行う事ではありません。

✕　不適切です。選択肢の内容は高齢者の見守り支援ネットワークの説明となっています。

認知症初期集中支援チームとは、「複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行うチーム」の事を言います。

✕　認知症カフェは、2012年のオレンジプランに初めて明記され、新オレンジプランでは、全市町村に設置する事を目指す事が示されました。認知症カフェは、認知症の方やその家族が専門家や地域住民と意見交換をしたり、当事者同士の集いの場としても活用される事が期待されています。

認知症カフェは介護保険給付対象のサービスではないため、介護認定を受けていない方であっても利用する事が可能です。

軽度認知障害（MCI:Mild Cognitive Impairment）は、

加齢による認知障害の段階と認知症の中間にある状態であるとされ、

認知症に移行することがあります。

適切なものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

なお、MCIは、

適切な支援により、

改善したり認知症への移行を遅らせたりすることができるといわれています。

認知症の症状は、

中核症状とその症状が影響して生じる行動・心理症状(BPSD:Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)に大別されます。

中核症状は、

脳の機能が変化することにより生じるもので、

記憶障害や見当識障害などがこれにあたります。

適切なものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

なお、

徘徊や妄想、抑うつなどの症状は、

中核症状を背景に生じ、

BPSDに含まれます。

パーソン・センタード・ケアとは、

認知症を持つ人を、一人の人として尊重し、

その立場に立って考えて実施するものです。

1980年代に提唱された概念です。

介護者本位で効率を優先して行うケアとはいえませんので、

これは適切ではないと考えられます。

認知症初期集中支援チームは、

2015年に示された新認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）により創設されました。

認知症の容態に応じ、適時・適切に医療・介護等を提供するなどの役割を担っています。

行方不明の認知症の人を捜索する仕組みとはいえませんので、

これは適切ではないと考えられます。

なお、行方不明の認知症の人を捜索するものとしては、

見守りキーホルダーやGPSなどによる探索サービスなどがあります。

認知症カフェは、

認知症の人やその家族が、

地域住民や専門家等と相互に情報を共有し、

相互理解を深める場のひとつです。

2012年の認知症施策推進5ヵ年計画（オレンジプラン）で初めて明示されたものであり、

介護保険法における地域支援事業としている場合もあります。

介護保険の給付対象のサービスであるとはいえませんので、

これは適切ではないと考えられます。