ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問24 (介護支援分野 問24)

✕　Aさんの収入は公的年金に限られるとされていますが、受給している年金額が最低生活費を上回っている場合は生活保護を受給する事が出来ません。Aさんの収入状況を確認しないまま生活保護の申請を促す事は、適切な支援とは言えません。

〇　Aさんが受給している公的年金の金額によって、活用できる制度は変わってきます。Aさんの公的年金の受給状況を確認する事は適切な支援と言えます。

〇　公的な支援内容がある事を知らなかったり、その制度の活用の仕方を知らない方は少なくありません。AさんやAさんを支援する長女に対して仕組みに対して説明した上で、費用負担について説明を行う事は介護支援専門員の責務と言えます。

✕　長女が自分自身の仕事に対してどのように感じているかを確認しないまま、高い所得を得られるようにハローワークへ相談する事を勧める事は適切な支援とは言えません。

✕　Aさんは長女の負担を減らすために短期入所療養介護を利用しようと考えており、長女に同居してもらう事を望んでいる訳ではありません。また、長女もＡさんと同居したいと考えているかどうかは現時点で分かりませんので、適切な支援内容とは言えません。

Aさんは、収入が低額の公的年金に限られているとのことですが、

設問にある情報からは、

Aさんが生活に困窮しており、

生活保護を直ちに申請するよう促す必要があるとはいえません。

これは正答として適切ではないと考えられます。

介護保険法第51条の3によると、

要介護被保険者のうち、所得等が規定に該当する者に対し、

特定入所者介護サービス費が支給されます。

Aさんは、収入が低額の公的年金に限られているとのことですが、

短期入所療養介護の利用にあたり、

これに該当するかどうかを判断するため、

公的年金の受給状況について確認することが想定されます。

より適切な対応のものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

制度を利用するにあたり、

自分自身の費用負担やその軽減の仕組みについての理解を得るため、

Aさんや長女への説明が必要であるといえます。 

より適切な対応のものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

Aさんの長女が介護支援専門員に相談していますが、

相談の主体は、Aさん自身であり、

また、Aさんは長女の負担を軽減したいと考えているとのことですので、

長女の就業に関する相談は適切ではないと考えられます。

Aさんは長女の負担を軽減したいとの考えから相談していますので、

長女が同居して全面的に介護を行うことを勧めることは、

適切ではないと考えられます。