ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和7年度(第28回)
問24 (介護支援分野 問24)
問題文
Aさん(84歳、女性、要介護2)は一人暮らしをしており、近隣に住む長女が働きながらAさんに支援を行っている。Aさんは、長女の負担を軽減するため、短期入所療養介護を利用しようとして、長女を通じて居宅介護支援事業所の介護支援専門員に相談をした。相談内容は、Aさんの収入が公的年金に限られ、それが低額であることから、利用料金を減額する方法がないかというものであった。この場合における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
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問題
ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和7年度(第28回) 問24(介護支援分野 問24) (訂正依頼・報告はこちら)
Aさん(84歳、女性、要介護2)は一人暮らしをしており、近隣に住む長女が働きながらAさんに支援を行っている。Aさんは、長女の負担を軽減するため、短期入所療養介護を利用しようとして、長女を通じて居宅介護支援事業所の介護支援専門員に相談をした。相談内容は、Aさんの収入が公的年金に限られ、それが低額であることから、利用料金を減額する方法がないかというものであった。この場合における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
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Aさんが生活に困窮する者として、生活保護を直ちに申請するよう促す。
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Aさんの公的年金の受給状況について、改めて確認する。
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費用負担やその軽減の仕組みについて説明する。
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長女がより高い所得を得られるよう、ハローワークに相談することを強く勧める。
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長女が同居して全面的に介護を行うことを勧める。
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この過去問の解説 (1件)
01
本設問で挙げられている利用料金の減額に関する制度は、「介護保険負担限度額認定証」の申請の事を指していると考えられます。
介護保険負担限度額認定証は、「本人が属する世帯の市県民税の課税状況」「本人の収入状況」「本人と配偶者の預貯金等の金額」が一定の基準に当てはまった場合に、食費・居住費の減額が受けられるという制度です。
✕ Aさんの収入は公的年金に限られるとされていますが、受給している年金額が最低生活費を上回っている場合は生活保護を受給する事が出来ません。Aさんの収入状況を確認しないまま生活保護の申請を促す事は、適切な支援とは言えません。
〇 Aさんが受給している公的年金の金額によって、活用できる制度は変わってきます。Aさんの公的年金の受給状況を確認する事は適切な支援と言えます。
〇 公的な支援内容がある事を知らなかったり、その制度の活用の仕方を知らない方は少なくありません。AさんやAさんを支援する長女に対して仕組みに対して説明した上で、費用負担について説明を行う事は介護支援専門員の責務と言えます。
✕ 長女が自分自身の仕事に対してどのように感じているかを確認しないまま、高い所得を得られるようにハローワークへ相談する事を勧める事は適切な支援とは言えません。
✕ Aさんは長女の負担を減らすために短期入所療養介護を利用しようと考えており、長女に同居してもらう事を望んでいる訳ではありません。また、長女もAさんと同居したいと考えているかどうかは現時点で分かりませんので、適切な支援内容とは言えません。
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