ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問23 (介護支援分野 問23)

〇　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

〇　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

〇　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

✕　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第2条には、従業員の員数が定められていますが、介護支援専門員に関しては「入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができる」とされています。よって、選択肢の内容は不適切です。

✕　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条に、管理者の責務として定められています。

「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第24条の2によると、

「入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること」は、

計画担当介護支援専門員の業務であるといえます。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第24条の2によると、

「入所者の退所に際し、

居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、

居宅介護支援事業者に対して情報を提供する」ことは、

計画担当介護支援専門員の業務であるといえます。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。
 

「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第24条の2によると、

「入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録する」ことは、

計画担当介護支援専門員の業務であるといえます。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第2条によると、

入所者の処遇に支障がない場合、

介護支援専門員は当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができるといえますので、

これは誤っているものと考えられます。

「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第24条によると、

従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならないのは、

介護老人保健施設の管理者です。

介護支援専門員の業務ではないといえますので、

これは誤っているものと考えられます。

上記のとおりです。

上記の通りです。

上記の通りです。

他の施設の職務にも従事することができます。

上記の内容は、計画担当介護専門員ではなく、管理者の責任です。なので×。