ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和7年度(第28回)
問23 (介護支援分野 問23)

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問題

ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和7年度(第28回) 問23(介護支援分野 問23) (訂正依頼・報告はこちら)

介護老人保健施設における計画担当介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

  • 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討する。
  • 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供する。
  • 入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録する。
  • 入所者の処遇に支障がない場合であっても、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することはできない。
  • 従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

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この過去問の解説 (2件)

01

介護老人保健施設は「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」と介護保険法に定められています。

本設問で挙げられている内容は「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」に規定があります。

選択肢1. 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討する。

〇 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

選択肢2. 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供する。

〇 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

選択肢3. 入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録する。

〇 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条2項に、計画担当介護支援専門員の責務として規定されています。

選択肢4. 入所者の処遇に支障がない場合であっても、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することはできない。

✕ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第2条には、従業員の員数が定められていますが、介護支援専門員に関しては「入所者の処遇に支障がない場合には、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することができる」とされています。よって、選択肢の内容は不適切です。

選択肢5. 従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

✕ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の第24条に、管理者の責務として定められています。

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02

選択肢を細かく見ていきましょう

選択肢1. 入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討する。

上記のとおりです。

選択肢2. 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供する。

上記の通りです。

選択肢3. 入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録する。

上記の通りです。

選択肢4. 入所者の処遇に支障がない場合であっても、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することはできない。

他の施設の職務にも従事することができます。

選択肢5. 従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

上記の内容は、計画担当介護専門員ではなく、管理者の責任です。なので×。

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