ケアマネジャー(介護支援専門員) 過去問
令和7年度(第28回)
問20 (介護支援分野 問20)

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問題

ケアマネジャー(介護支援専門員)試験 令和7年度(第28回) 問20(介護支援分野 問20) (訂正依頼・報告はこちら)

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。3つ選べ。
  • 主治の医師の出席が必須である。
  • 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者及び家族の参加を求めるものではない。
  • 指定居宅サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
  • テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
  • 会議の記録は、その完結の日から10年間保存しなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

選択肢を細かく説明していきます

選択肢1. 主治の医師の出席が必須である。

医師の出席は必須ではありません。なので×。

選択肢2. 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者及び家族の参加を求めるものではない。

サービス担当者会議では、利用者とその家族が参加することが基本となっています。しかし、家庭内暴力等ある場合は、参加しなくても可能になります。なので○。

選択肢3. 指定居宅サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

上記の説明の通りです。

選択肢4. テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

上記の説明の通りです。

選択肢5. 会議の記録は、その完結の日から10年間保存しなければならない。

会議の記録は、2年間の保存です。

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02

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議については「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の第13条9項に規定があります。

選択肢1. 主治の医師の出席が必須である。

✕ サービス担当者会議に、主治の医師の出席は必須とはなっていません。但し、利用者が医療系のサービス(訪問看護・通所リハビリテーション等)の利用を希望する場合は、主治医の指示を受けた上でなければ利用する事が出来ないため、利用者の同意を得た上で主治医に意見を求める必要があります。

選択肢2. 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者及び家族の参加を求めるものではない。

〇 選択肢の通りです。サービス担当者会議は、利用者及び家族の参加が基本ですが、やむを得ない事情がある場合は、それは必須ではありません。但し、その事情については記録に残しておく必要があります。

選択肢3. 指定居宅サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

〇 選択肢の通りです。担当者がやむを得ない事情で会議への参加が出来ない場合は、サービス担当者に対して照会等によって意見を求める事も可能です。

選択肢4. テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

〇 選択肢の通り、テレビ電話装置等を活用して行う事が可能です。しかし、利用者又はその家族が参加する場合にあたっては、テレビ電話装置等の活用について同意を得た上で行う必要があります。

選択肢5. 会議の記録は、その完結の日から10年間保存しなければならない。

✕ サービス担当者会議やアセスメント記録などは、完結の日から2年間保存するものと定められています。

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03

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条によると、

サービス担当者会議は、

介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のため、

利用者とその家族をはじめ、

居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議です。

選択肢1. 主治の医師の出席が必須である。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条によると、

サービス担当者会議では、

担当者から専門的な見地から意見を求めますが、

やむを得ない理由がある場合は、

照会等により担当者からの意見を求めることとなっています。

 

担当者のひとりである主治の医師の出席が必須であるとはいえませんので、

これは誤っているものと考えられます。 


 

選択肢2. 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者及び家族の参加を求めるものではない。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」によると、

家庭内暴力がある場合には、

必ずしもサービス担当者会議への利用者及び家族の参加を求めるものではありません。 

 

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。


 

選択肢3. 指定居宅サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条によると、

サービス担当者会議では、

担当者から専門的な見地から意見を求めることとなっています。

 

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。


 

選択肢4. テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条によると、

サービス担当者会議は、

テレビ電話装置等を活用して行うことができるといえます。 

 

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。


 

選択肢5. 会議の記録は、その完結の日から10年間保存しなければならない。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第29条によると、

会議の記録は、

その完結の日から2年間保存しなければなりませんので、

これは誤っているものと考えられます。

 

なお、

都道府県条例等により5年間などと定められている場合があります。

 

 

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