ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問18 (介護支援分野 問18)

〇　選択肢の通りです。複数の市町村で介護認定審査会を共同設置する場合、都道府県は市町村の求めに応じて、市町村相互間で必要となる調整や、円滑な運営ができるよう支援する役割を担う事が可能です。

〇　選択肢の通りです。介護保険法第27条6項に規定されている内容です。

✕　介護保険法第27条6項に「認定審査会は、前項前段の審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる」と定められています。

✕　審査対象者が利用できるサービスの種類を指定する事ができるのは、市町村です。

審査対象者が利用できるサービスを市町村が指定するに当たっては、介護認定審査会の意見に基づいて指定する事となりますが、介護認定審査会がサービスの指定を行う権利を有している訳ではありません。

〇　選択肢の内容は、介護保険法第27条5項に規定されています。

上記の記載の通りです。

上記の記載の通りです。

審査及び判定をするに当たるときは、審査対象者の家族の意見も聞くことが出来ます。

サービスの指定ができるのは市町村です。

上記の通りです。

介護保険法第16条によると、

複数の市町村で共同設置することができるといえます。 

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

介護保険法第27条によると、

審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、

主治医意見書を作成した医師の意見を聴くことができます。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

介護保険法第27条によると、

認定審査会は、

審査及び判定をするに当たり、

審査対象者の家族の意見を聴くことができますので、

これは誤っているものと考えられます。

介護保険法第27条によると、

認定審査会は、

対象者について、

要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態区分であること等について、

定められた基準に基づいて審査・判定を行います。

審査対象者が利用できるサービスの種類を指定するとはいえませんので、

これはこれは誤っているものと考えられます。 

なお、介護保険法第8条等によると、

要介護認定等を受けた者が利用できるサービスには、

訪問介護をはじめとする居宅サービスなどが挙げられます。

介護保険法第27条によると、

認定審査会は、

当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項等について、

市町村に意見を述べることができます。

正しいものを選びますので、

これは正答であると考えられます。