ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問12 (介護支援分野 問12)

①に当てはまります。

⑤に当てはまります。

権利擁護業務は、

高齢者虐待の対応などを実施するものです。

一般介護予防事業には含まれていません。

介護予防把握事業は、

被保険者の保健医療の向上や福祉の増進を図るための総合的な支援を行う事業であり、

一般介護予防事業のひとつです。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

認知症総合支援事業 は、

専門的知識を有する者により提供される、

認知症の悪化防止のための支援や、

その疑いのある被保険者への総合的支援を行う事業です。

一般介護予防事業には含まれていません

介護給付等費用適正化事業は、

市町村が任意に実施することができる事業のひとつです。

一般介護予防事業には含まれていません。

地域リハビリテーション活動支援事業は、

被保険者が、地域において自立した日常生活を送ることができ、

要介護状態等となることを予防するなどの体制を整備、

また促進する事業であり、

一般介護予防事業のひとつです。

正しいものを選びますので、

これは正答のひとつであると考えられます。

✕　権利擁護業務は、包括的支援事業の一つであり、地域包括支援センターが担っている業務となります。

〇　介護予防把握事業とは、閉じこもり等の状態になり、他者の支援が必要と判断される方を、介護予防活動に繋げる事を目的とした一般介護予防事業の一つです。

✕　認知症総合支援事業は、認知症となっても住み慣れた地域で住み続ける事ができるよう、認知症がある方やその家族の方に早期に関わり支援体制を構築したり、認知症ケアの向上を図る事などを目的に実施されています。

認知症総合支援事業は包括的支援事業に位置付けられ、一般介護予防事業ではありません。

✕　介護給付等費用適正化事業は、介護給付が必要な方を適切に認定し、その方に本当に必要なサービスを事業所が適切に提供する事を目的に行われる事業です。ケアプラン点検や認定調査状況のチェックがそれにあたり、地域支援事業の任意事業として定められています。

〇　地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業の一つとして定められています。

地域リハビリテーション活動支援事業とは、介護予防を強化するために、サービス担当者会議や地域ケア会議、住民主体で運営されている通いの場などに、リハビリ専門職が出向き、関与を促進する取り組みの事を言います。