ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和7年度（第28回）
問2 (介護支援分野 問2)

文章のとおりです。基本理念の①に当てはまります。

文章の通りです。基本理念の④に当てはまります。

文章の通りです。基本理念の⑥に当てはまります。

×。その都道府県の市町村の意見を聞くのではなく、認知症の人及び家族の意見を聴く。基本理念の⑤に当てはまります。

×。

政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。） 都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条によると、

すべての認知症の人が、

自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることは、

基本理念の一つに挙げられています。

正しい内容ですので、

これは正答のひとつであると考えられます。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第3条によると、

認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、

良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されることは、

基本理念の一つに挙げられています。

正しい内容ですので、これは正答のひとつであると考えられます。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第５条によると、

地方公共団体は、同法第3条の基本理念にのっとり、

国と適切に役割分担をしながら、

その地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定、実施する責務を有しています。

正しい内容ですので、これは正答のひとつであると考えられます。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第12条によると、

都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、

あらかじめ、

認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければなりません。

その都道府県内の市町村の意見を聴かなければならないとの規定はありませんので、

これは誤っていると考えられます。 

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第1３条によると、

市町村認知症施策推進計画は、

市町村地域福祉計画や市町村老人福祉計画、

市町村介護保険事業計画などの認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければなりません。

地域医療構想と一体のものとして策定されなければならないとはいえませんが、

これは誤っていると考えられます。

なお、地域医療構想は、

良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保するため、

中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質や量の変化をとらえ、

医療機関の機能分化と連携を進めるものです。