ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問55 (福祉サービスの知識等 問10)

正しいです。
指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の数は、1以上3以下と定められています。 
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第九十三条） 

誤りです。
共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下と定められています。
15人以上20人以下ではありません。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第九十三条） 

正しいです。
認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費は算定できません。
認知症対応型共同生活介護は入居者に包括的なサービス提供を行います。
このため、その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスは利用できません。
（居宅療養管理指導は除く） 

（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (2)サービス種類相互の算定関係について　平成12年3月1日老企第36号通知）

誤りです。
計画作成担当者は、共同生活住居ごとではなく、事業所ごとに専らその職務に従事する者を置かなければなりません。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第九十条第五項）

誤りです。 
サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合は、本体事業所の管理者が兼務することができます。
（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第九十一条） 
 

〇　認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数とは、「ユニット」と読み替える事ができます。指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は原則1または2ですが、地域の実情により効率的運営に必要と認められる場合には3つの共同生活住居を設ける事ができます。

✕　1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下と定められています。

〇　選択肢の通りです。認知症対応型共同生活介護サービスを利用している方については、福祉用具貸与費を算定する事はできません。

✕　2021年の介護報酬改定により、計画作成担当者は事業所1か所に対して1名以上の配置に配置基準が緩和されました。

✕　サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であれば、本体事業所の管理者が兼務する事が可能です。

選択肢の内容は「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の第45条2項に定められています。