ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問58 (福祉サービスの知識等 問13)

【正しい】

生活保護を受けている65歳以上の人は、介護保険料を自分で支払う必要がありません。
介護保険料は生活保護の「介護扶助」から支払われるため、本人の負担にはなりません。

【誤り】

生活保護には「補足性の原理」があり、まず他の制度（介護保険や年金など）を利用してから、足りない分を生活保護で補うという考え方が適用されます。
そのため、介護保険のサービスを優先的に利用し、それでも不足する場合に生活保護の介護扶助が適用されます。
この選択肢は、生活保護の介護扶助が介護保険よりも先に適用されると書かれているため誤りです。

【誤り】

生活保護の要否判定は、家庭裁判所ではなく福祉事務所が行います。
福祉事務所のケースワーカーが申請者の収入や資産の状況を調査し、生活保護が必要かどうかを判断します。

【正しい】

生活保護の「葬祭扶助」は、亡くなった人の火葬や埋葬に必要な最低限の費用を支給する制度です。
経済的に困難な人が亡くなった場合、遺族や関係者が火葬や埋葬を行うための費用を負担できないときに支給されます。

【正しい】

生活保護の介護扶助は、介護サービスだけでなく、介護予防サービスにも適用されます。
介護予防支援計画に基づいて提供されるサービス（例えばリハビリや機能訓練など）も、介護扶助の対象に含まれます。

適切です。
65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護における生活扶助で賄われます。
40歳以上65歳未満の被保護者の場合は、医療扶助として、福祉事務所から医療保険者へ直接支払われます。
 

不適切です。
生活保護の介護扶助では、介護保険の保険給付が優先されます。

生活保護法第4条　《補足性の原理》
「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
 

不適切です。
生活保護の要否判定は、家庭裁判所ではなく、福祉事務所が行います。
 

葬祭扶助には、検案や遺体の搬送、火葬又は埋葬、納骨など最低限の葬祭費用が含まれています。

適切です。

介護予防サービスは、介護扶助の対象となります。