ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和6年度（第27回）
問49 (福祉サービスの知識等 問4)

誤り

コミュニティー・ソーシャルワークの特徴として専門職と住民の協同が挙げられます。多様な住民の参加による地域課題への取り組みが地域福祉の実践と言えます。

正しい

認知症カフェは選択肢１の説明を具体化したものになります。

正しい

地域課題の解決には自治体を巻き込むことが重要です。自治体がかかわることで取り組みに予算が付く、補助金が給付される

ことがあり、運営の大きな力になります。選択肢２の認知症カフェも開催する「人材」が地域にあること、開催できる「予算」があることが継続の肝になります。

正しい

組織化には専門職の連絡・調整の技術が必要となります。

誤り

ボランティア活動や趣味の活動などにおいても個人情報の扱いは慎重にすべきです。

本人の了解を得ないままの名前や顔写真の使用（個人情報の使用）はトラブルにもなりやすいです。

地域援助では

保健医療・福祉等の専門職と

住民を含む非専門職が連携をとり

協働して地域の課題に対応することが

大切です。

地域の商店とNPOの協働による

認知症カフェの設置・運営は、

保健医療・福祉等の専門職と

住民を含む非専門職が連携をとり

協働しているといえますので、

これは適切であると考えられます。

地域の高齢者が福祉サービスに

アクセスしやすくなるために

自治体へ働きかけることにより、

高齢者自身が抱えている困りごとの解決に

動きやすくなるといえますので、

これは適切であると考えられます。

被災者に対する支援のための

ボランティアの組織化により、

住民が地域の問題に

取り組めるようになりますので、

これは適切であると考えられます。

住民を交えたグループ活動は

住民主体の組織における活動といえますが、

本人の了解を得ないままの

参加者の氏名や顔写真の公表は、

個人保護の観点から適切ではないと

考えられます。

適切ではありません。
地域援助では、専門職だけでなく、課題の当事者である地域住民が主体的に参加し、その力を引き出していくプロセスが重要です。

適切です。
地域の商店やNPOといった多様な社会資源を結びつけ（ネットワーク化）、認知症の人やその家族の居場所づくりという地域の新たな資源を開発する活動は、コミュニティ・オーガニゼーションと呼ばれる地域援助の代表的な実践例です。

適切です。
地域に存在する制度的な課題（サービスへのアクセスのしにくさ等）を明らかにし、その改善を行政に働きかける活動は、ソーシャルアクション（政策提言）と呼ばれる地域援助の手法の一つです。

適切です。
災害時などの地域の課題に対し、住民の自発的な力であるボランティアを組織化し、支援活動へとつなげていくことは、コミュニティ・オーガニゼーションと呼ばれる地域援助の重要な機能です。

適切ではありません。
本人の同意なく個人情報（氏名や顔写真）を公表することは、プライバシーの侵害にあたり、不適切な行為といえます。