ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問52 (福祉サービスの知識等 問7)

不適切です。記述内容のような決まりはありません。

適切です。記述の通りです。

不適切です。認められています。

不適切です。生活相談員は、利用者宅へ訪問して相談にのるなど利用者の地域生活のための取り組みを行います。

適切です。訓練の他にも、マニュアルや緊急時連絡先の整備などをしておくことが重要です。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第94条によると、

事業所ごとに専従の常勤の管理者を置かなければなりませんが、

管理者の資格要件については定められていないものと考えられます。

社会福祉主事任用資格は、

社会福祉主事の任用になどに用いられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第93条によると、

機能訓練指導員と看護職員を置くこととなっていますが、

その配置時間についての規定はありません。

看護職員としての業務に従事していない時間帯に、

機能訓練指導員として勤務することが可能であるといえますので、

これは正しいと考えられます。

「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）」にも、

この旨が明示されています。

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」によると、

外部のリハビリテーション専門職が事業所を訪問せず、

テレビ電話を用いて利用者の状態を把握することは認められていますので、

これは正しいと考えられます。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」によると、

生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、

利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間を含めることができることとなっています。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第103条によると、

指定通所介護事業者は、

非常災害に関し定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければなりませんので、

これは正しいと考えられます。

✕　通所介護事業所には、専らその職務に従事する管理者を常勤で一人置かなければならないと定められていますが、管理者の資格要件は規定されていません。

〇　選択肢の通りです。通所介護における機能訓練指導員は「日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者」と定められており、当該事業所の他の職務に従事する事も認められています。

機能訓練指導員として認められる資格の一つとして看護師も挙げられているため、適切な内容です。

✕　令和3年度の介護報酬改定により、ICTを活用した動画を使用して利用者の状態確認を行う事、それに基づいて助言を行う事が認められるようになっています。

✕　通所介護における生活相談員は専従で1以上と定められていますが、専従要件が緩和されたため、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間は勤務延時間数に含める事が可能となりました。

〇　選択肢の通りです。「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の第103条に定められています。また、運営規程に非常災害対策について規定する事も定められています。