ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問33 (保健医療サービスの知識等 問8)

診察や検査は、身体への影響などを考慮して、患者の負担が少ない適切なものから行います。

診断は、医師又は歯科医師が行う業務ですので、

これは適切であると考えられます。

リスボン宣言で謳われているように、

患者は、自分の傷病の内容を知り、どのような治療を受けるか、自己決定する権利を有していますので、

これは適切であると考えられます。

予後に関する説明は、患者の自己決定を尊重するために大切なことです。

理解力なども考慮し、必要に応じて家族の立ちあいを求めますので、

これは適切であると考えられます。

介護サービス選択に際しては、介護の必要性やその程度に応じて助言します。

介護の必要性やその程度に影響しますので、予後は考慮する必要があります。

患者の身体的・心理的負担が少ないものから検査を行います。実際には、診察・検査は「患者の負担（侵襲性・コスト）を最小限にしつつ、必要な情報を得るために適切な順序で行う」という考え方が基本です。

診断は、医師法・歯科医師法で定められた医行為の一つであり、原則として医師または歯科医師の業務です。ケアマネジャーや介護職が独自に「診断」することはできません。

「インフォームド・コンセント（説明と同意）」の根幹に関わる事項であり、リスボン宣言（世界医師会・患者の権利に関する宣言）にも明記されています。患者は、自らの疾患内容を知る権利、治療方針を選択する権利を有し、それに基づく意思決定が尊重されるべきとされています。

予後説明（病気の今後の見通し）は、本人にとって重要な情報であり、自己決定支援や今後の生活設計に深く関わります。高齢者や認知機能が低下している方には、わかりやすい言葉での説明や、家族同席のもとでの情報共有が現実的かつ配慮ある対応です。

予後（疾患の今後の見通し）は、介護サービス計画において極めて重要な判断材料です。
たとえば、

・がん末期や進行性疾患の場合 → 緩和ケアや看取り支援の導入

・一時的な機能低下 → 短期的な集中リハビリ支援の計画

・認知症の進行が見込まれる場合 → 将来的な見守り強化や施設入所の検討

このように、予後の見通しを踏まえて支援の方向性を調整することが、ケアマネジャーの専門的判断として求められます。

不適切です。医師の負担が少ないものからではなく、患者の傷病の状態等を判断して行います。

適切です。記述の通りです。

適切です。治療内容について説明を聞き、今後について自分で決めることがことができます。

適切です。複雑な説明になるときなどは、家族の立ち合いを求めることもあります。

不適切です。予後も含めた利用者の全体像を把握した上で助言する必要があります。