ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問5 (介護支援分野 問5)

介護老人福祉施設は、介護保険施設として住所地特例が適用されますので、

これは正しいと考えられます。

地域密着型介護老人福祉施設は、住所地特例は適用されません。

有料老人ホームは、特定施設として住所地特例が適用されますので、

これは正しいといえます。

介護老人保健施設は、介護保険施設として住所地特例が適用されますので、

これは正しいといえます。

認知症対応型共同生活介護は、住所地特例は適用されません。

介護保険施設に該当し、住所地特例の対象となります。

地域密着型サービスは「市町村の住民」を対象とするため、住所地特例の対象外です。

特定施設として、住所地特例の適用対象となります。

介護保険施設に該当し、住所地特例が適用されます。

地域密着型サービスの一つであるため、住所地特例は適用されません。

〇　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、制度創設時より住所地特例の対象施設となっています。

✕　地域密着型介護老人福祉施設は、原則としてその施設の所在地に住民票がある方のみが利用できる「地域密着型サービス」の一つです。よって、住所地特例制度の対象外の施設となりますので不正解です。

〇　有料老人ホームは、平成18年の改正から住所地特例の対象施設として加えられています。

〇　介護老人保健施設は、制度創設時より住所地特例の対象施設となっています。

✕　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、原則としてその施設の所在地に住民票がある方のみが利用できる「地域密着型サービス」の一つです。よって、住所地特例制度の対象外の施設となりますので不正解です。