ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
令和5年度（第26回）
問3 (介護支援分野 問3)

社会保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称であり、

雇用保険は、社会保険に含まれているといえます。

自営業者であっても、対象者は、介護保険に加入しますので、被保険者にならないとはいえません。

業務災害に相当する疾病、負傷等に対しては、労働者災害補償保険法が適用されます。

医療保険は、労働者災害補償保険法の業務災害以外の疾病、負傷等を保険事故としていますので、

これは正しいと考えられます。

年金保険は、国民年金法第88条、第94条の6に基づき、保険料の納付が義務付けられており、

基本的に任意加入であるとはいえません。

社会保険の財源は、加入者や事業主が払う保険料が中心ですが、国・地方公共団体や利用者も負担していますので、

これは正しいと考えられます。

→ 誤り
雇用保険も社会保険の一部です。社会保険は大きく分けて、「医療・年金・介護（公的医療保険、年金保険、介護保険）」と「労働保険（雇用保険、労災保険）」に分類されます。そのため、雇用保険も当然含まれます。

（2028年改正予定）
2028年からは、雇用保険の加入条件が「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和される予定。これにより、短時間勤務の方も加入しやすくなります。

→ 誤り
40歳以上であれば、自営業者であっても介護保険の被保険者になります。介護保険には、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）があり、40歳を超えた時点で第2号被保険者として保険料を納める義務が生じます。
65歳を超えれば、第1号被保険者となり、介護サービスの利用が可能になります。

→ 正しい
労災保険は、仕事中や通勤中のケガや病気を補償する保険です。一方、医療保険（健康保険や国民健康保険）は、業務外の病気やケガ、出産などを対象としています。
つまり、医療保険は「仕事が原因ではない病気やケガ」を補償するという点で、労災保険と区別されます。

→ 誤り
年金保険は基本的に強制加入です。
20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の加入義務を持ち、会社員や公務員は厚生年金に加入します。
一部、任意加入できるケースもありますが、あくまで例外です。

→ 正しい
社会保険の財源は、加入者（労働者）や事業主が支払う保険料がメインですが、それだけでは足りません。
そのため、国や地方公共団体の補助金や、利用者の自己負担分も含まれています。

（補足：社会保険の適用拡大）
2024年10月から、従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトも、一定の条件を満たせば社会保険の対象になります。
将来的には、より幅広い人が社会保険に加入する流れになっています。

✕　前文に示した通り、雇用保険も社会保険の一つです。

雇用保険に加入できる条件は「週20時間以上就労している事」「雇用期間が31日以上継続される見込みがある事」です。また、労働者を一人でも雇用している事業所は全て雇用保険の加入手続きが必要となります。

✕　介護保険は、40歳から保険料を支払う義務が発生します。職業に関わらず介護保険料の支払義務があるため、自営業者も被保険者となります。

〇　選択肢の通りです。医療保険は業務災害以外の疾病や負傷等の時に使用できます。業務災害に対しては、労災保険で対応する事となります。

✕　日本の年金制度は、原則20歳から60歳のすべての人が加入する制度です。

〇　選択肢の通りです。加入者等から徴収する保険料のほか、国や地方公共団体の拠出金、保険制度の利用者からも利用料を一部負担してもらう形で制度の維持ができるよう働きかけています。