ケアマネジャー（介護支援専門員） 過去問
平成29年度（第20回）
問45 (（旧）保健医療サービスの知識等（総合） 問45)

介護予防訪問看護は予防給付です。

正解です。

居宅療養管理指導は、医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などが行います。

なお、歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものについては、保健師・看護師・准看護師が行う場合もあります。

30日を超えて、短期入所療養介護費の算定はできません。30日を超えて利用する場合は、自己負担となります。

正解です。

設問の通りです。

正解です。

介護予防訪問リハビリテーションを行うには、医師の指示が必要です。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護は移行したが、介護予防訪問看護は移行せずに予防給付に位置づけられてます。

正しいです。

居宅療養管理指導は、管理栄簑士や歯科衛生士も行うことができます。

やむを得ない場合であっても30日を超えて短期入所療養介護費は算定出来ません。

正しいです。

看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となります。

正しいです。

介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には、主治医の指示があることを確認する必要があります。

介護保険制度では、介護給付、予防給付、総合事業と3つに分かれていますが、そのうち介護予防訪問看護は予防給付になります。
介護予防・生活支援事業に含まれるのは、訪問介護や通所介護です。

正解です。

居宅療養管理指導とは、利用者の自宅に主治医や歯科医師、薬剤師、栄養管理士、歯科衛生士などの医療専門職が同意を得て訪問し、利用者や家族に対して療養上の管理や日常生活・介護の指導を行うものです。

やむを得ない理由があっても、30日を超えて短期療養介護費を算定することはできません。

正解です。

看護小規模多機能居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者、民生委員、市町村職員、地域包括支援センター職員なども構成員となります。

正解です。

訪問リハビリをサービスに位置付けるためには、主治医の指示が必要です。